ワイヤレスストロボ機器の技適

わが日本国にはWiFiなどの電波を発する製品には、総務省が定める「技適」なるものが適合した商品しか使用できないようです。電波法でも定められているようです。

 

しかし、この技適が厄介。

世の中には型式として認証されているのに製品にマークが入っていない商品が存在します。海外製が多いです。

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詳細を確かめるべく、該当部署の「法務省電波環境課認証推進室」に電話しました。

 

私「技適が付いていない製品を日本国内で使用するのは違反か?」

専門官「現状の法律では違法になる」

私「認可が取れているが製品にマークが入っていない場合は?」

専門官「法務省令68号?(もうひとつは忘れました)などで、パッケージや取説に記載があれば本体に記載が無くてもOKと判断」

私「箱や取説を捨てる場合がありますよね。この場合は、違法それとも合法?」

専門官「・・・」 ※回答が見つからずに思考回路が停止。

 

電波法では、製品に技適マークが付いていないと違法。しかし、法務省令で「本体に技適マークがなくてもパッケージや取説に記載があれば使用OK」と解釈。憲法ではない法務省令により合法と解釈されている現状に違和感を感じました。

法律を裁くのは、検察、そして裁判所。電波法でNGなのに、法律でない法務省令でOKと判断。法務省令というのは、検察や裁判所の権力を備えているのでしょうか?

該当するホームページを見ても、「法律で罰せられるおそれ」とか「要注意」とか、あいまいな表現が目につきます。

例えば外国人が日本に観光で訪れた場合、海外のケイタイに技適マークは付いていないので違法行為なのですが、90日以内は使用可能と変更されたようです。要するに、アメリカやヨーロッパ連合の基準を満たしていれば、人命や業務妨害する恐れがないから使用可能と改正されたのでしょう。

今回のやりとりで、既得権益を守るのに必死なんだろう、と思いました。

最後に、この原稿は技適マークのない製品の使用を推奨しているわけではないので、ご理解願います。

 

 

 

 

 

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